」：中国人民の潜在的不満と内部崩壊論
内部崩壊論の根拠と「5億人寝返り説」の非現実性
「5億人寝返り説」の背景には、中国共産党（CCP）支配に対する潜在的な不満が存在するという認識があります。しかし、この見通しは現実的には極めて困難です。
1. 潜在的な不満の存在
中国国内には、確かにCCP支配に対する構造的な不満の要素が存在します。
- 経済格差と腐敗: 貧富の格差拡大や、政府・党幹部の腐敗に対する根強い不満。
- 情報統制と自由の渇望: インターネット検閲（金盾）下の情報統制に不満を持ち、民主主義や自由な社会への憧れを持つ層の存在。
- 徴兵と戦火の忌避: 一般市民にとって、台湾有事のような大規模な戦争への参戦動機は低いと推測されます。
2. 5億人という数字の非現実的な根拠
現在の中国人口の約3分の1にあたる5億人が、戦争開始と同時に敵対勢力側に寝返るという見通しは、以下の理由から現実的には成り立ちません。
- 国家主義教育の浸透: 習近平政権下で徹底された愛国主義教育により、特に若い世代は「国家統一」や「民族の復興」というスローガンに強く影響を受けています。
- 情報統制とプロパガンダ: CCPは有事の際、メディアを完全に掌握し、**「日米台による侵略」**というプロパガンダを徹底的に流布し、**「戦うこと＝愛国」**という世論を瞬時に作り出すことが可能です。
- 強大な治安維持機構: CCPは、人民武装警察や、全土に張り巡らされた厳格な監視・治安維持機構（警察、デジタル監視網）を持っています。大規模な反乱の兆候は、初期段階で厳しく鎮圧されるでしょう。
「自由を手にできるチャンスなのになぜ戦うのか」という問いの考察
「中国人が自由を手にできるチャンスなのになぜ共産党のために戦うのか」という問いは、西側の価値観に基づくものですが、中国国内の現実的な状況と人々の動機は複雑に絡み合っています。
1. 「民族の統一」という大義名分
CCPは台湾侵攻を**「中国の領土を回復する民族の聖戦」として位置づけ**、**自由や人権よりも「民族の統一」**という歴史的・文化的な大義名分を優先する層に強く訴えかけます。
2. 生存のための選択と報復のリスク
戦争という極限状態において、人々はイデオロギーよりも**「生存」**を優先します。
- 寝返りのリスク: 日米に寝返ることは、自身の家族や残された親族に対するCCPからの報復（逮捕、財産没収、粛清）を意味します。
- 生存の確保: 一方で、CCPのために戦うことは、少なくとも体制側から裏切り者と見なされず、自らの生命や家族の安全が保障される可能性があります。
- 情報の遮断: CCPの統制下にある人々は、プロパガンダ通りの「侵略者」と日米を認識する可能性が高く、情報の遮断が判断を困難にさせます。
現実的な内部崩壊の可能性と日米の戦略
「日米が何もしなくても中国は内部から崩壊する」という分析は、軍事的介入の負担を軽減したいという願望が込められているかもしれませんが、現実の戦略は「内部崩壊」に依存することはできません。
1. 内部崩壊の鍵は「戦争の長期化」
中国が内部から崩壊する可能性が生じるのは、CCPのプロパガンダと統制が機能しなくなり、国民生活が耐え難いレベルで疲弊した時です。
- 経済的困窮: 国際的な制裁や海上封鎖が行われ、国民の食料やエネルギー供給が途絶し、失業率が急増した場合。
- 軍事的な失敗: PLAが台湾制圧に失敗し、大規模な戦死者が出て、その情報が統制を破って国内に広まった場合。
2. 日米がとるべき戦略
日米の戦略は、「何もしない」ことではなく、**中国の戦争遂行能力を通常戦力で迅速に拒否し、早期の勝利を不可能にする**ことです。これにより、CCPに長期的な国内混乱のリスクを取らせる状況を作り出すことが、現実的な目標となります。
この「5億人寝返り説」は、CCP指導部にとっては無視できない潜在的なリスクを示唆しますが、外部勢力にとってはその実現性を冷静に見極め、戦略を構築する必要があります。
