プーチン大統領とバイデン大統領
北朝鮮による新型ミサイルの発射
何も戦争は欧州ウクライナにだけ起こるわけではない。2022年3月24日午後2時33分頃、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、日本をからかうかのように、日本海に向けて発射させている。
露のプーチン大統領は、2022年3月23日、日米欧に対し、ルーブルの為替の安定を要求しているようだ。
現実には資源国であるロシアのルーブルが日本円よりも強く、アメリカドルよりも強いのが現状だ。
戦争が起こったのは悪いことだが、市場は冷静でありルーブルの安定は必須である。
そもそも、ロシア産の物品が値上がりしてしまうと、日本国内でもインフレによって困る人がでてきてしまう。 事実、東京の飲食店で働く人も、このウクライナ戦争で仕入価格が高騰して経営的に課題があるにもかかわらず、岸田首相は一方的に、ウクライナ寄りというわけでもないようだ。
ルーブルの安定は最重要課題
2022年3月1日、北朝鮮の金星国連大使が、国連の総会にて、「ウクライナ危機の原因は、米国西側諸国にある。」とコメントを出した。米政府は、米国時間26日から、ロシアの最大手銀行ズベルバンクと子会社25社との銀行間決済や送金といった取引を停止している。
露のプーチン大統領にとって、ルーブルの安定に関して、金星国連大使の考え方に近い。
ルーブルを不安定化させる意味は何もないし、この場合、日本、韓国は無視して良い。
中国の習近平国家主席に相談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に協力を促し、ルーブルを安定化させようと企んでいるに違いない。
中国国内の問題について
2022年3月11日、中国吉林省長春市で、4歳の女児がPCR検査を待つ前に死亡している。中国国内では、「生命よりPCR検査が大事なのか」という意見まで出ているという。
現実的には、意図的なロックダウンによって、世界中の食料供給網を停止させることが狙いである。
習近平国家主席は、国家の安定を最優先に掲げ、2022年3月17日には、「ゼロコロナ政策の維持」まで打ち出している。
現実には、ディープステートの指示であり、中国もニューワールドオーダーの枠組みの一員として動いているに過ぎない。
表向きは、習近平国家主席の課題は、国際社会から孤立しないよう、ロシアと連携をとることや、北朝鮮とのパイプを強化することが課題である。
中国国内問題を踏まえての、米国バイデン大統領の舵取り
習近平国家主席は、2022年3月24日のブリュッセルで開かれたG7首脳会議には不在で、「ルーブルの安定というか、中国国内ではPCR検査のレベルで中国国民が亡くなるんだ。」と電話で、バイデン米大統領に連絡したらしい。バイデン大統領は、2022年3月26日に、ポーランドの首都ワルシャワで演説し、プーチンを名指しで批判しているが、この発言に対して、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は、ロシア国内でプーチン大統領は依然人気が高いと発言している。
普通のロシア人であれば、ドミトリー・ペスコフと同じ意見だが、中国の国内問題は無視できない。
